判例７－遺留分減殺請求事件(平成27年6月25日)
裁判年月日 平成27年 6月25日
裁判所名 東京地裁
事件番号 平２６（ワ）１１９３１号
事件名 遺留分減殺請求事件
主文
１ 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載１及び２の土地並びに同３の建物の各持分４分の１について、平成２５年５月９日遺留分減殺を原因とする所有権一部移転登記手続をせよ。
２ 被告は、原告に対し、２１６万１７０９円及びこれに対する平成２７年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨
２ 被告は、原告に対し、２１６万７８６６円及びこれに対する平成２７年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 原告及び被告は、いずれも亡Ａ（以下「Ａ」という。）の子であるところ、本件は、原告が、遺言によりＡの全財産を相続した被告に対し、遺留分減殺請求権を行使したと主張して、別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件不動産」という。）に遺留分減殺率を乗じた持分割合の所有権移転登記手続を、別紙預金目録記載の預貯金（以下「本件預貯金」という。）合計８６７万１４６４円に遺留分減殺率を乗じた２１６万７８６６円及びこれに対する訴え変更申立書の送達日の翌日である平成２７年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第４ 結論
以上によれば、原告は、被告に対し、本件不動産に遺留分減殺率４分の１を乗じた持分割合の所有権移転登記手続及び本件預貯金のうち８６４万６８３９円（前提事実(7)）に遺留分減殺率４分の１を乗じた２１６万１７０９円及びこれに対する訴え変更申立書の送達日の翌日である平成２７年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官 山原佳奈）
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