厚生年金の加入者と適用事業所
厚生年金とは
正しくは「厚生年金保険」といい、厚生年金保険法に基づき、定められた事業所の従業員に老齢・障害・遺族年金などを給付する政府管掌の社会保険です。
国民年金の基礎年金に上乗せして支給され、保険料は事業主と被保険者がそれぞれ半額を負担します。
一般には「会社員が加入できる（している）、手厚い年金」というイメージがありますが、全てのサラリーマンが加入しているというわけではなく、また、会社員でなくても厚生年金に加入できる場合もあります。
ポイントを押さえて、厚生年金制度をきっちり活用しましょう。
厚生年金の加入者
厚生年金の加入者（被保険者）は、厚生年金に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常時使用される70歳未満の人です。
国籍や性別、年金受給の有無は問いません。
適用事業所
全ての事業者が厚生年金の対象になるわけではありません。厚生年金の適用になる事業所は、適用事業所といいます。（そのまんまですが（＾＾；）
以下の条件に該当する場合は、強制的に適用事業所として厚生年金の適用事業所となります。
適用事業所（強制適用事業所）
- 個人経営で常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所
（但しサービス業の一部や農業・漁業などの個人の事業所は強制適用事業所から除かれます） - 国、地方公共団体または法人（株式会社など）の事業所または事務所で常時従業員を使用するもの
- 船員法1条に規定する船員として、船舶所有者に使用さえる者が乗り込む船舶
強制適用事業所に該当しない事業所でも、従業員の半数以上の同意を得て手続きを行えば、厚生年金の適用事業所になることができます。これを任意適用といいます。
但し、いずれの場合も、個人事業主本人は厚生年金保険に加入できません。
FPのワンポイントアドバイス
国保の第2号被保険者、いわゆるサラリーマンの方は、厚生年金に加入している方がほとんどかと思いますが、「厚生年金に加入している＝国民年金にも加入している」ことになります。
サラリーマンの年金が自営業やフリーランスに比べて手厚くなるのは、最初から2つの年金に加入しているからです。
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