公的年金制度のしくみ
公的年金は、老後の所得保障の主柱として、高齢者の老後生活を実質的に支えていくことをその役割としています。
日本の公的年金制度は、
- 国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金(基礎年金)
- サラリーマンの方などが加入する厚生年金保険
大きく分けてこの2つがあります。サラリーマンの方は2つの年金制度に加入していることになります。
他の年金制度しては、公務員が加入している共済組合(公務員向けの厚生年金のようなもの)や、サラリーマンのより豊かな老後を保障するものとして厚生年金基金があり、また、自営業者等に対し基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして国民年金基金があります。
このうち、加入が義務付けられている国民年金・厚生年金・共済年金は、国が運営することから公的年金と呼ばれています。
公的年金の役割
公的年金は、老後の所得を確保し、高齢者の生活を実質的に支えていくことをその役割としています。
公的年金の特徴の1つに、賃金や物価の変動に合わせて保険料や給付額が毎年変動している点が挙げられます。
もし、経済が大きく変動したとしても、給付時の経済情勢に見合った年金額が給付されます。極端な話、物価が倍になれば、給付額もそれに応じて上がる、というわけです。
このようなことができるのは、公的年金ならではです。公的年金には現役世代が加入していますが、それによって保険料を払う世代と受給する世代が一緒になる、つまり保険集団を形成することにより、物価の上昇や生活水準の向上など、給付時の情勢に対応した給付に必要な財源を、現役世代(と行政)に求めるというしくみになっているためです。
公的年金と私的年金
加入が任意である国民年金基金や厚生年金基金、共済年金の職域加算分などは私的年金と呼ばれます。公的年金の上乗せ・補完として、任意で加入するものです。
私的年金にはこの他にも、企業年金や保険会社が行っている個人年金などがあります。
年金と言うと、毎年定額で行政からもらえるお金、というイメージですが、
それは公的年金であって、私的年金は年金と言うより貯蓄と言った方がイメージしやすいかと思います。特に、民間企業が行っている私的年金(企業年金や個人年金)は、貯蓄的性格があり、金利によって運用したものを老後に受け取るようなしくみです。将来のために蓄えるのはよいことなのですが、予期せぬ物価上昇などにより、せっかく払い込んだ保険料が目減りしてしまう可能性があります。
まずは公的年金、そしてそれに上乗せ・補完する役割を持っているのが私的年金と言えるでしょう。
年金制度の成り立ち
日本の年金制度は、従来、民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していました。しかし、こうした分立した制度体系をとっていると、就業構造・産業構造の変化によって、財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れませんし、入っている制度により給付や負担に不公平が生じます。そこで、昭和60年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されました。
FPのワンポイントアドバイス
年金は、払った保険料が返ってくるのはずっと先ですが、ゆくゆくは納めた額以上の金額になって返ってくるものです。
厚生労働省の試算によると、2000年生まれの人でも、1.5倍以上になって返ってくるものです。
これは、公的年金が保険料だけで運営されているからではなく、国が負担している部分があるからです。なんと、支給額の2分の1は国が負担しています。国の負担があるからこそ、公的年金制度として安定した給付が行われているわけです。
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