遺言書判例１１－遺言無効確認請求事件、不当利得返還請求事件(平成27年2月19日)
裁判年月日 平成27年 2月19日
裁判所名 東京地裁
事件番号 平２５（ワ）１９５７５号 ・ 平２５（ワ）２３４１８号
事件名 遺言無効確認請求事件、不当利得返還請求事件
平成２５年（ワ）第１９５７５号 遺言無効確認請求事件（Ａ事件）
平成２５年（ワ）第２３４１８号 不当利得返還請求事件（Ｂ事件）
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 原告は，被告Ｙ２に対し，２８１万０６０８円及びうち２４９万１２４０円に対する平成２５年９月１２日から，うち３１万９３６８円に対する平成２５年１０月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｙ２のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，原告及び被告Ｙ２に生じた費用の１０分の９と被告Ｙ３に生じた費用を原告の負担とし，その余は被告Ｙ２の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第２ 事案の概要
Ａ事件は，亡Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）の共同相続人の一人である原告が，同じく共同相続人であるＹ１及び被告Ｙ２並びに遺言執行者である被告Ｙ３との間で，亡Ｂ名義の公正証書遺言が無効であることの確認を求めた事案である。なお，Ｙ１は，本訴訟係属中に死亡したため，被告Ｙ２がこれを承継した。
Ｂ事件は，亡Ｂの上記遺言によれば亡Ｂ所有の土地について所有権あるいは持分権を取得することになる被告Ｙ２が，原告は亡Ｂの死亡後，被告Ｙ２に無断でそれらの土地に関する賃貸借契約から発生する賃料を利得しているとして，原告に対し，不当利得に基づき，３２４万８７６４円及びうち２７４万６２４０円については訴状送達の日（平成２５年９月１１日）の翌日から，うち５０万２５２４円については訴えの変更申立書送達の日（平成２５年１０月１７日）の翌日から，それぞれ民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第３ 結論
よって，原告の被告らに対する請求には理由がないからこれを棄却することとし，被告Ｙ２の原告に対する請求は上記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官 矢﨑豊）
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