遺言書判例１４－遺言無効確認等請求事件、不当利得返還等請求事件(平成26年12月25日)
裁判年月日 平成26年12月25日
裁判所名 東京地裁
事件番号 平２４（ワ）２４２６９号 ・ 平２４（ワ）２５７１５号
事件名 遺言無効確認等請求事件、不当利得返還等請求事件
裁判結果 主位的請求棄却、予備的請求認容（第１事件）、主位的請求棄却、予備的請求一部認容（第２事件）
平成２４年（ワ）第２４２６９号 遺言無効確認等請求事件（第１事件）
平成２４年（ワ）第２５７１５号 不当利得返還等請求事件（第２事件）
主文
１ 第１事件・第２事件被告は，第１事件・第２事件原告Ｘ１に対し，別紙物件目録記載１の土地の亡Ｙ１持分１４分の１３（甲区順位３番で登記した持分）について，平成２３年１２月３日遺留分減殺を原因として，その１２分の１（本件土地１全体の１６８分の１３）の持分移転登記手続をせよ。
２ 第１事件・第２事件被告は，第１事件・第２事件原告Ｘ２に対し別紙物件目録記載１の土地の亡Ｙ１持分１４分の１３（甲区順位３番で登記した持分）について，平成２３年１２月３日遺留分減殺を原因として，その１２分の１（本件土地１全体の持分１６８分の１３）の持分移転登記手続をせよ。
３ 第１事件・第２事件被告は，第１事件・第２事件原告Ｘ１に対し，別紙物件目録記載２の土地について，平成２３年１２月３日遺留分減殺を原因として，持分１２分の１の持分移転登記手続をせよ。
４ 第１事件・第２事件被告は，第１事件・第２事件原告Ｘ２に対し，別紙物件目録記載２の土地について，平成２３年１２月３日遺留分減殺を原因として持分１２分の１の持分移転登記手続をせよ。
５ 第１事件・第２事件被告は，第１事件・第２事件原告らに対し，それぞれ５２万１３３０円及びうち別紙「遅延損害金起算日と金額」の各「賃料」欄記載の金額に対する各「年」「月」「日」欄記載の日の翌日から支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
６ 第１事件・第２事件原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
７ 第１事件・第２事件原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は第１事件・第２事件被告の負担とする。
９ この判決は，第６項に限り，仮に執行することができる。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は，Ａ（平成１９年９月２８日死亡）の子である原告Ｘ１及びＡの子である亡Ｂ（平成２２年１月２１日死亡。以下「Ｂ」という。）の養子として縁組の届け出をした原告Ｘ２が，Ａの妻でありＢの母親であるＹ１（平成２６年６月７日死亡）の訴訟承継人である被告に対し，主位的にＡ名義の本件各土地を含む全ての財産をＹ１に贈与する旨の本件遺言が無効であることの確認及び本件遺言に基づいてなされた本件各土地についてなされたＹ１への持分又は所有権移転登記手続の抹消登記手続を求め，予備的に，仮に本件遺言が無効でないとしても，原告らはＹ１に対して遺留分減殺請求の意思表示をしたとして，被告に対し，原告ら各自に対する遺留分減殺を原因とする本件土地１のＹ１持分１４分の１３（甲区順位３番で登記した持分）の１２分の１（本件土地１全体の１６８分の１３）の持分及び本件土地２の持分１２分の１の各移転登記手続を求め（第１事件），原告らが，Ｙ１の訴訟承継人である被告に対し，主位的に，本件遺言が無効であるから原告らは本件土地２の法定相続分各１２分の１を相続した，又は，仮に本件遺言が無効でないとしても本件遺言に記載のない本件土地２の賃料債権については原告ら各自が法定相続分の６分の１ずつ相続したと主張して，本件土地２の平成１９年１１月分から平成２６年５月分までの賃料収入合計１４０８万５４７４円の６分の１に相当する２４５万０４３９円について，原告ら各自が取得すべきであったのにこれをＹ１又は被告が取得したから，被告はＹ１の不当利得返還債務を相続し又は自ら不当利得返還債務を負うとして，被告に対し，原告ら各自に対して同額の不当利得返還及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年９月２３日から民法７０４条前段所定の利息の支払を求め，予備的に，仮に，原告らの第２事件の主位的請求が認められないとしても，原告らはＹ１に対して遺留分減殺請求の意思表示をしたとして，被告に対し，平成２３年１１月分から平成２６年４月分までの賃料収入合計６５６万１１１６円の１２分の１に相当する５４万６７５９円及びうち別紙「遅延損害金起算日と金額」の各「賃料」欄記載の金額に対する各「年」「月」「日」欄記載の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（第２事件）事案である。
第５ 結論
よって，原告らの第１事件主位的請求及び第２事件主位的請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，原告らの第１事件予備的請求はいずれも理由があり，第２事件予備的請求は５２万１３３０円及びうち別紙「遅延損害金起算日と金額」の各「賃料」欄記載の金額に対する各「年」「月」「日」欄記載の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，第２事件予備的請求のその余の請求は棄却することとし，訴訟費用については民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官 吉川泉）
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