遺言書判例７－遺言無効確認等請求事件(平成27年3月30日)
裁判年月日 平成27年 3月30日
裁判所名 東京地裁
事件番号 平２３（ワ）４１０１４号
事件名 遺言無効確認等請求事件
主文
１ 原告の主位的請求を棄却する。
２ 被告は，原告に対し，被告が原告に対して３３４万１６８３円を支払わなかったときは，別紙物件目録記載１ないし４の各不動産の持分各４２０９万２５０５分の５２６万１５６３について，平成２３年４月２４日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３ 被告は，原告に対し，１９９万７３２４円及びこれに対する平成２６年１２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の予備的請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第２ 事案の概要等
本件は，原告が，①主位的に，原告及び被告の父である亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）名義の，被告に全財産を譲る旨の遺言（以下「本件遺言」という。）が無効であることの確認を求めるとともに，亡Ａの遺産である別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という。）につき，被告に対してなされた所有権移転登記等についての抹消登記手続並びに被告が払い戻した亡Ａの遺産である預貯金につき法定相続分の４分の１の相当額である４３２万７１１４円の支払及びこれに対する遺留分減殺請求の意思表示の翌日である平成２３年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求め，②予備的に，本件遺言が有効である場合には，遺留分減殺請求権に基づき，原告の遺留分８分の１の割合による，本件各不動産についての共有持分権に基づく持分一部移転登記手続及び上記預貯金につき遺留分８分の１の相当額である２１６万３４４７円の支払をそれぞれ求めた事案である。
第４ 結論
よって，原告の主位的請求は理由がないからこれを棄却することとし，予備的請求については，主文の限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の予備的請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官 神野律子）
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