遺言書判例６－遺言無効等請求事件(平成27年3月30日)
裁判年月日 平成27年 3月30日
裁判所名 東京地裁
事件番号 平２３（ワ）４１００９号
事件名 遺言無効等請求事件
主文
１ 本件訴えのうち，原告と被告らとの間で，東京法務局所属公証人Ａ作成に係る平成１５年第５３３号遺言公正証書による亡甲山Ｂの遺言が無効であることの確認を求める部分を却下する。
２ 原告の主位的請求のうち，前項を除く部分をいずれも棄却する。
３ 被告甲山Ｙ１は，原告に対し，１７００万２３８３円を支払え。
４ 原告のその余の予備的請求を棄却する。
５ 訴訟費用中，原告及び被告甲山Ｙ１に生じた費用については，これを１０分し，その３を被告甲山Ｙ１の負担とし，その余を原告の負担とし，その余の被告らに生じた費用については，原告の負担とする。
６ この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第２ 事案の概要
１ 本件は，亡甲山Ｂ（以下「Ｂ」という。）の相続人である原告が，①主位的に，平成１５年及び平成１７年に作成された，Ｂが相続人である被告らに有利に相続分を指定する旨の各公正証書遺言について，無効であることの確認を求めるとともに，（a）被告甲山Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）に対し，同人の単独名義の所有権移転登記手続が行われている不動産について，法定相続分６分の１の共有持分に基づき，その抹消登記手続を求め，その他の遺産である別紙遺産目録記載の借地権，河川敷地占用権，預貯金及び出資金について原告が法定相続分６分の１の準共有持分ないし分割債権を有することの確認を求め，さらに，別紙払戻金等一覧表記載の財産を被告Ｙ１が不法に領得したと主張して，Ｂが被告Ｙ１に対して有していた不法行為に基づく損害賠償請求権のうち法定相続分に当たる９４２万９２０８円の支払を求め（主位的請求１），（b）上記（a）と選択的に，被告Ｙ１は少なくとも別紙払戻金等一覧表記載の特別受益を得ており，これはＢの遺産の総額に対する被告Ｙ１の法定相続分６分の１を超えるから被告Ｙ１は別紙遺産目録記載の財産に対して相続分を主張できないとして，被告Ｙ１に対し，相続分５分の１の共有持分に基づき，上記抹消登記手続を求めるとともに，上記借地権，河川敷地占用権，預貯金及び出資金について原告が相続分５分の１の準共有持分ないし分割債権を有することの確認を求め（主位的請求２），②予備的に，平成１７年の公正証書遺言が有効であるとした場合，被告Ｙ１が相続分の指定を受けた現金及び預貯金に対する遺留分減殺請求権の行使に基づき，被告Ｙ１に対し，Ｂの遺産と特別受益との合計額２億４８６７万９０７２円（（a）別紙遺産目録記載の財産１億８７１９万３７０９円，（b）別紙払戻金等一覧表記載の財産に係る被告Ｙ１に対する損害賠償請求権５６５７万５２５３円又は同額の特別受益，及び（c）別紙特別受益（追加分）一覧表記載の特別受益４９１万０１１０円の合計額）に対する遺留分１２分の１に当たる２０７２万３２５６円の支払を求めた（予備的請求）事案である。
第６ 結論
よって，主位的請求１及び２のうち，平成１５年公正証書遺言が無効であることの確認を求める部分は，不適法であるから却下し，その余の部分は，いずれも理由がないから棄却し，予備的請求については，遺留分減殺請求権の行使に基づき，１７００万２３８３円の返還を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 千葉和則 裁判官 伊藤拓也 裁判官 西臨太郎）
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