遺言書の基礎知識

遺言書について

遺言書がない場合、相続人全員が参加する遺産分割協議が必要となってしまいます。
そのため、相続人の間で協議が成立しない限り、遺産を分割することができません。

そこで、分割協議の手間を省く、相続人間の争いを未然に防ぐ、法定相続分以外の分割内容で相続人に財産を分配する、といった目的のため、遺言書を作成することとなります。

遺言書を作成しておいたほうが良い場合の例として、以下があります。

子供のいない夫婦の場合

両親やその尊属が全員死亡している場合、兄弟姉妹が相続人となります。
そのため、手続きが煩雑となるだけでなく、争いが生じやすくなるとも言えます。

推定相続人の間で既に争いがある場合（争いになりそうな場合）

このような場合、遺言書があることで、遺言書のとおりに遺産を分割することになるため、争う余地がなくなります。
ただし、遺言執行者がいない場合や、遺言書で遺留分を考慮していない場合、手続きの際に、少々問題となることもあります。

推定相続人がいない場合

相続人がいない場合、遺産は、死亡者と特別の縁故があった者や、死亡者の療養看護に努めた者がいればその者に、いない場合は国庫に帰属します。

遺言書の種類

遺言書の作成方法には、以下のような種類があります。
各方法には、長所／短所がありますので、状況に合わせ、作成されることをお勧めします。

（１）自筆証書遺言

遺言者が全文を自筆します。
遺言内容、年月日、氏名を記入し、押印（認印でも構いません）するだけです。

長所は、費用がかからず、簡便に作成できる点にあります。

短所として、記載内容が法律上有効であるかどうかわからないこと、遺言者の死後、遺言書が有効に作成されたかどうか（遺言者の自筆であるかどうか、作成時に意思能力があったかどうか、遺言者の意思で書かれたものか、など）が争われる可能性があること、遺言書の紛失の心配があること、家庭裁判所での検認手続きが必要となり、相続人全員に遺言書の内容が知られてしまうこと、が挙げられます。

（２）公正証書遺言

公証役場において遺言書を作成します。

長所として、遺言内容を公証人が確認し、原本が公証役場に保管されるため、遺言内容に不備がないこと、遺言書の紛失の心配がないこと、遺言内容を他の相続人に知られる恐れがないこと、が挙げられます。

短所は、作成費用がかかる点です。

（３）秘密証書遺言

あらかじめ遺言書を作成しておき、公証役場では、遺言書を作成したことの確認と遺言書の保管のみを行ないます。公証人は、遺言内容の確認を行ないません。

長所として、遺言内容を公証人や証人に知られないこと、遺言書の紛失の心配がないこと、が挙げられます。

短所として、記載内容が法律上有効であるかどうかわからないこと、作成費用がかかること、が挙げられます。

【リンク集】

　日本公証人連合会
　法務省
　日本行政書士会連合会
　埼玉県行政書士会