経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

許可を受けようとする者が法人の場合には常勤の役員のうち1名が、個人の場合には本人もしくは支配人が、次のいずれかに該当することが必要です。

経営業務の管理責任者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要です。

「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。

具体的には、法人の役員、個人事業主、建設業法上の営業所長などの地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験を指します。

「準ずる地位」とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者（部長等）、個人の場合は事業主に次ぐ立場にある者をいいます。

「経営業務を補佐」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、下請契約の締結などの経営業務に従事した経験をいいます。