経営事項審査（経審）の審査内容

審査の対象となる年度は、経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度となります。

（例）
12月決算の建設業者の場合、平成21年1月～12月に申請できるのは、平成20年度分だけです。それより遡って申請することはできません。

審査の対象となる年度の終了日（直前の事業年度の終了日）が、経営事項審査における審査基準日となります。上記の例でいうと、平成20年12月31日が審査基準日となります。

なお、新規に建設業を開始し第1期決算が終了していないときは、法人の場合は設立日、個人の場合は創業の日が審査基準日となります。法人の合併・分割、または事業の譲渡が行われたときは、合併日または営業の譲渡日を特例的に審査基準日とすることができます。

審査項目

区分		審査項目
経営規模	X1	完成工事高（業種別）
経営規模	X2	自己資本額（純資産額）利払前税引前償却前利益
経営状況	Y	1 純支払利息比率 2 負債回転期間 3 売上高経常利益率 4 総資本売上総利益率 5 自己資本対固定資産比率 6 自己資本比率 7 営業キャッシュフロー 8 利益剰余金
技術力	Z	技術職員（業種別）元請完工高（業種別）
その他の審査項目	W	労働福祉の状況	ア雇用保険の加入の有無イ健康保険及び厚生年金保険の加入の有無ウ建退共加入エ退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入オ法定外労災制度への加入
		建設業の営業年数	建設業許可を受けて営業した満年数
		防災活動への貢献の状況	防災協定の締結の有無
		法令遵守の状況	営業停止処分等を受けた場合減点
		建設業の経理に関する状況	監査の受審状況公認会計士等の数
		研究開発の状況	対象は会計監査人設置会社のみ