医療保険の概要
日本の医療保険制度には、職域や地域、年齢に応じて以下の種類があります。
制度 | 被保険者 | 保険者 | 給付事由 | ||
---|---|---|---|---|---|
医 療 保 険 |
健康保険 | 一般 | 健康保険の適用事業所で働くサラリーマン・OL(民間会社の勤労者) | 全国健康保険協会、健康保険組合 | 業務外の病気・けが、出産、死亡(船保は職務上の場合を含む。) |
法第3条第2項の規定による被保険者 | 健康保険の適用事業所に臨時に使用される人や季節的事業に従事する人等(一定期間をこえて使用される人を除く) | 全国健康保険協会 | |||
船員保険 (疾病部門) |
船員として船舶所有者に使用される人 | 全国健康保険協会 | |||
共済組合 (短期給付〉 |
国家公務員、地方公務員、私学の教職員 | 各種共済組合 | 病気・けが、出産、死亡 | ||
国民健康保険 | 健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民 | 市(区)町村 | |||
退 職 者 医 療 |
国民健康保険 | 厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢年金給付を受けている75歳未満等の人 | 市(区)町村 | 病気・けが | |
老 人 医 療 |
後期高齢者医療制度 | 75歳以上の老人および65歳以上で一定の障害の程度にある人等 | 都道府県を単位とした広域連合 | 病気・けが |
国民皆保険
日本は全ての国民が公的な医療保険に加入する国民皆保険制度です。(生活保護の受給者などの一部を除く)
日本に住んでいるとこれが当たり前のように思いますが、海外では事情が異なります。国民皆保険の国は、実は少数派です。
例えばアメリカでは、国民健康保険のような公的な医療保険は一般的ではありません。保険に加入したい場合は、主に民間の保険会社と契約することになります。しかし、保険料は1世帯平均で年間8000ドル(1ドル90円として72万円)と高額のため、加入していない(できない)人が大勢います。政府は過去に何度も国民皆保険を導入しようとしていますが、その都度失敗しています。「国民皆保険の導入=高所得者層が低所得者層の医療を負担することになる」、「自分の保険は自分で払うべき」などの理由により、なかなか賛同を得られないようです。
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