支給される保護費
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
支給のイメージ
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最低生活費
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年金、児童扶養手当等の収入
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支給される保護費
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「支給される保護費」＝「最低生活費」－「年金、児童扶養手当等の収入」
収入としては、就労による収入、年金等の社会保険給付、親族による援助等を認定します。
生活扶助基準額の算出方法
生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（平成22年4月～）
最低生活費＝（１）＋（２）＋（３）＋（４）
以下の（１）～（４）を足した額が最低生活費となります。
（１）生活扶助基準（第1類費）
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年齢
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1級地
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2級地
|
3級地
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|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
1級地-1
|
1級地-2
|
2級地-1
|
2級地-2
|
3級地-1
|
3級地-2
|
|
|
0～2
|
20,900
|
19,960
|
19,020
|
18,080
|
17,140
|
16,200
|
|
3～5
|
26,350
|
25,160
|
23,980
|
22,790
|
21,610
|
20,420
|
|
6～11
|
34,070
|
32,540
|
31,000
|
29,470
|
27,940
|
26,400
|
|
12～19
|
42,080
|
40,190
|
38,290
|
36,400
|
34,510
|
32,610
|
|
20～40
|
40,270
|
38,460
|
36,650
|
34,830
|
33,020
|
31,210
|
|
41～59
|
38,180
|
34,480
|
34,740
|
33,030
|
31,310
|
29,590
|
|
60～69
|
36,100
|
34,480
|
32,850
|
31,230
|
29,600
|
27,980
|
|
70～
|
32,340
|
31,120
|
29,430
|
28,300
|
26,520
|
25,510
|
（単位：円）
世帯構成員の数が4人の世帯の場合は、第1類費の個人別の額を合算した額に0.95を乗じた額をその世帯の第１類費とし、世帯構成員の数が5人以上の世帯の場合は、同じく合算した額に0.90を乗じた額をその世帯の第1類費とする。
（２）生活扶助基準（第2類費）
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人員
|
1級地
|
2級地
|
3級地
|
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
1級地-1
|
1級地-2
|
2級地-1
|
2級地-2
|
3級地-1
|
3級地-2
|
|
|
1人
|
43,430
|
41,480
|
39,520
|
37,570
|
35,610
|
33,660
|
|
2人
|
48,070
|
45,910
|
43,740
|
41,580
|
39,420
|
37,250
|
|
3人
|
53,290
|
50,890
|
48,490
|
46,100
|
43,700
|
41,300
|
|
4人
|
55,160
|
52,680
|
50,200
|
47,710
|
45,230
|
42,750
|
|
5人以上1人を
増すごとに加算 |
440
|
440
|
400
|
400
|
360
|
360
|
（単位：円）
級地別に入院患者、施設入所者、出稼者を除いたすべての世帯員を合計する。冬季（11月～翌年3月）には地区別に冬季加算が別途計上されます。
（３）加算額
|
加算できる対象
|
加算額
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|||
|---|---|---|---|---|
|
1級地
|
2級地
|
3級地
|
||
|
障害者
|
身体障害者障害程度等級表の
1・2級に該当する者等 |
26,850
|
24,970
|
23,100
|
|
身体障害者障害程度等級表の
3級に該当する者等 |
17,890
|
16,650
|
15,400
|
|
|
母子世帯等
|
児童1人の場合
|
23,260
|
21,640
|
20,020
|
|
児童2人の場合
|
25,100
|
23,360
|
21,630
|
|
|
3人以上の児童1人につき
加える額 |
940
|
870
|
800
|
|
（単位：円）
該当者がいるときだけその分を加えます。入院患者、施設入所者は金額が異なります。このほか、「妊婦・産婦」などがいる場合は、別途、妊婦加算等があります。
児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの間にある者をいいます。
ひとり親については、「障害者」に対する加算と「母子世帯等」に対する加算は併給できません。
（４）その他
上記の他、必要に応じて住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等が支給されます。
生活扶助基準額の例
（平成22年4月1日現在）
標準3人世帯（33歳、29歳、4歳）
東京都区部等 175,170円
地方郡部等 138,680円
高齢者単身世帯（68歳）
東京都区部等 80,820円
地方郡部等 62,640円
高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）
東京都区部等 121,940円
地方郡部等 94,500円
母子世帯（30歳、4歳、2歳）
東京都区部等 193,900円
地方郡部等 158,300円
※児童養育加算等を含む。
級地制度
生活に必要な費用は住む地域によって異なります。そのため、生活保護の支給額も、住む地域によって差をつける必要があります。
級地制度（きゅうちせいど）とは、生活保護による扶助を行なう際に、地域毎の生活様式・立地特性に応じて生じる物価・生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的とした制度で、市町村を6つの級地に分けています。
級地の一覧は以下のリンクから。
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