生活保護制度の趣旨・概要

生活保護制度の趣旨

資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。

憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護は、この憲法第25条に規定する理念（生存権）に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度です。

近年、高齢化社会に伴い、高齢者の受給が増えているため多大な財政負担が発生しており、深刻な問題となっています。その一方で、累進税率に基づいて徴収した税を財源として最も困窮している者に対して支給されることから、所得の再分配機能＝格差是正効果もあるとされています。