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茨城運輸支局近くの水戸市の行政書士・社会保険労務士事務所です。会社設立から各種許認可、遺言、相続、障害年金、社会保険、労働保険、人事労務管理など、何でもお気軽にご相談ください。

平成29年3月までに建設業許可事業所は100%社会保険に加入するように指導徹底されます。平成29年4月以降は、社会保険未加入事業所は工事現場に入れなくなります。経営事項審査でも大幅な減点と指導書を受けることになります。減点があると入札参加のランクが下がる可能性があります。決算月までに社会保険に加入するのがベストです。

介護関連事業主が賃金制度を整備した場合に介護労働者雇用管理制度助成金を受給できることになりました。介護事業主が「賃金制度整備計画」を提出し、賃金制度の整備(賃金テーブルの設定など)を行った場合、50万円を受給できます。また、賃金制度整備計画期間終了から1年経過後・3年経過後に介護労働者の離職率の低下が図られた場合に、それぞれ60万円・90万円受給できます。

平成18年の会社法の施行により、委員会設置会社を除く非公開会社(=全ての株式に譲渡制限のある会社)では、取締役及び監査役の任期は最大10年まで伸長可能となりました。役員の改選が10年に一度となると、改選頻度は減るものの、かえってそれがために手続を失念する可能性は高くなります。平成28年5月1日で会社法施行から10年となります。役員選任手続や役員変更登記を怠っていると過料の処せられるおそれがあります。行政書士は役員変更等の議事録の作成をします。

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