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２０２１年１１月５日より、水際対策に係る新たな措置として、入国予定者の入国後の活動計画等について、受入責任者（企業等）が業所管省庁に予め申請を行い、その審査を受けることにより、以下の２点が新たに認められることとなりました。
１．企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限緩
２．外国人新規入国制限の緩和
短期ビジネス滞在、長期滞在の新規入国※を許可。
※長期滞在の新規入国には、技能実習生、特定技能外国人を含みます。
２０２１年４月から中小企業も同一労働同一賃金が適用されます。同一労働同一賃金とは、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従業員と、非正規雇用の従業員との待遇や賃金格差をなくすという考え方です。待遇に違いがある場合は、不合理な待遇差でない理由を説明できなければなりません。不合理な待遇差があった場合、改善に取り組まなければなりません。就業規則や賃金規程の改定も必要となります。なお、大企業と派遣従業員に対しては、２０２０年４月から適用になっております。
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新着情報
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2016.02.08 助成金の品格
2016.01.08 Yの史劇
2015.12.08 がせ立ちぬ
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