帰化の条件

帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります。（国籍法第５条）

なお、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１　住所条件（国籍法第５条第１項第１号）

帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。いくら日本に住んでいても、不法に入国していた場合などはダメということです。

年齢が20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産または技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります。（国籍法第５条第２項）

日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

なお、日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています。（国籍法第６条から第８条まで）