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海外先物取引と悪徳業者
先物取引には国内先物取引と海外先物取引の2つがあり、海外市場で取引されるものが海外先物取引、国内市場で取引されるものが国内先物取引です。
平成23年1月1日の法改正により、海外先物取引が行えるのは国の許可を受けた商品先物取引業者に限られることになりました。
それまでは、国内先物会社には国の免許が必要であった一方で、海外先物会社は特別な許可を要しませんでした。そのため、海外先物会社は国内の先物に比べて自由な商売ができるのをいいことに、規制がゆるいことからトラブルの温床にもなっていました。
しかし、許可制になったからと言って安心してはいけません。悪質な業者は、許可が無くてもやってきます。
先物取引には「レバレッジ効果」と呼ばれる仕組みがあります。投下資金（委託証拠金）の約10倍の金額（商品により異なる）を市場で取引することができる仕組みです。証拠金の約10倍の金額を取引できるということは、相場の変動によって生じる取引の損益額も約10倍分ということになります。よって、当たればデカイ、それが先物です。
しかし当然、外れてもデカイのです。儲かる可能性は秘めていますが、刻々変わる海外相場を確認するのが難しい上、為替相場の変動も考慮に入れなければならないのですから、それが危険を伴うものであることは否めません。先物取引は超ハイリスク・ハイリターンなのです。
そう考えると、「絶対儲かります」「銀行預金より有利！」「損が出ても会社で負担します」「安全確実な投資！」などとリスクを隠してしつこく勧誘してくる業者がいたら、それは悪質業者と言えます。残念なことに、このような業者は多く、一般委託者（消費者）が大金を巻き上げられるケースが見受けられます。高額な手数料を取るために無駄な売り買いをさせられたり、損が出るまで解約させず損が出たら追加投資を要求してきたり、骨の髄までしゃぶりつくそうとする業者は後を絶ちません。何百万円、何千万円という被害例もあります。
海外先物の勧誘は、主に電話で始まります。自分が意図せずとも、向こうからやってきます。その魔の手を追い払うためにも、海外先物に関する知識を蓄え、クーリングオフ制度を活用していくことは、必ず世のため人のためになることと考えます。
大岡行政書士事務所 行政書士 大岡辰昇
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2012.04.27 ホームページリニューアルしました
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