ホーム > 労働基準法の基礎

労働基準法の基礎

労働基準法は中学校の公民の授業で出てくる言葉なので、名前を聞いたことのある人は多いかと思います。「労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の3つで労働三法」のところで出てきた労働基準法です。労働基準法は最低基準を定めた […]

労働基準法が適用される労働者とは、事業の種類を問わず、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者のことを指します。労働者性の判断基準１．労働提供の形態が指揮監督下の労働であること仕事の以来、業務従事の指 […]

労働契約には、「期間の定めの無い契約」と「期間の定めのある契約」の2つあります。一般に、期間の定めの無い契約を結ぶのは、いわゆる正社員です。一方、期間の定めのある契約（有期労働契約）を結ぶのは、契約社員と呼ばれます。 […]

使用者が労働者を採用するときは、賃金･労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません。明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。２の場合、就業のために住 […]

解雇。リストラという言葉もありますが、つまりは使用者からの雇用契約の解除です。労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。解雇の予告１．解雇をす […]

賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代 […]

労働時間使用者は、労働者に、休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を越えて労働させてはいけません。但し、事業場の規模が10人未満の商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業については、1週44時間となります。 […]

割増賃金の支払い時間外、深夜（原則として午後10時～午前5時）に労働させた場合には2割5分（25％）以上の、法定休日労働をさせた場合は3割5分（35％）以上の割増賃金を支払う必要があります。なお、土曜日と日曜日を休日 […]

裁量労働制とは、業務の性質上その遂行の手段や時間の配分などに関して使用者が具体的な指示をせず、実際の労働時間数とは係りなく、労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。裁量労働制には、次の2種類があります […]

休憩使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩を与えなければなりません。なお、休憩時間については、「労働時間の途中に与えること」、「自由に利用させること」、「一斉に与える […]

12 »